事業計画書の書き方支援室

株式公開準備チーム結成

社内教育と組織の活性化

幹部を集めてセミナーを開き、株式公開に対する理解を高め、社内の意識を統一し、夢の共有化をはかります。 会社が本気で株式公開をして公的企業になることをアナウンスし、かつ、その夢を共有化することによって、社員の動機付けを強め、経営参加意識を高めることができます。

株式公開プロジェクトの管理

株式公開準備作業は、下記にあげるように多種多様な作業を同時並行に、すばやく実行しなければなりません。株式公開作業は複合的なプロジェクトなので、工程管理表を作成して、精緻に進捗管理を実行しないと、 株式公開にまでたどりつきません。ちなみに、わたくしどもの事務所では、全体的な進捗管理を実施して、 社長、管理部長、営業部長、製造部長、経営企画室長等々にいつまでになにを実施すれば、 株式公開ができるのかを助言・指導しております。

株式公開実現のために外部取締役として機能

証券会社や監査法人と折衝がうまくゆくかどうかが、株式公開の成否の分かれ目となります。証券会社や監査法人の考えていることを熟知した人材が必要です。
当事務所では、証券会社との折衝、監査法人との折衝を、外部取締役として、直接的に実行できる人材を提供し、 株式公開の早期実現をサポートいたします。

資本政策の立案（株式公開を成功させる前提）

資本政策の立案支援

株式公開を成功させるためには、綿密な資本政策が不可欠です。第三者割当増資、ベンチャーキャピタル投資、 株式移動、ストックオプション、従業員持株会、株式分割等の手法を組み合わせて、資金調達、 キャピタルゲインの確保、社員の福利厚生充実、経営の安定化、事業承継等々の目的の実現を図るために、最適な資本政策を立案しなければなりません。また、資本政策は定期的な見直しをかけ、修正する必要があります。でないと陳腐化してしまい、株式公開が実現できなくなってしまうことがあります。
当事務所は、定期的に資本政策を見直し、手遅れとなる前に必要な施策を提言します。

株式公開のための関係会社の整理

株式公開のためには、関係会社の整理・統合が必要となります。関係会社間の取引・金銭消費 貸借・出資関係を洗い出し、関係会社整理案を提案します。
株式公開審査をパスすることができ、かつ、経営戦略に合致した、グループ再編案・組織案を 提案します。株式移動、増資、金庫株、合併、会社分割、株式交換、事業譲渡、清算、新株予約権 等々の各種組織再編手法を組み合わせて整理統合を実行いたします。
関係会社の整理に失敗したために、株式公開に失敗する会社は少なくありません。

経営管理体制の構築（株式公開のための礎石）

中期経営計画の策定・予算管理の導入

SWOT分析や業界分析の手法を使って、将来のIRにも耐えられうるだけの中期経営計画をまず策定します。
次にその中期経営計画をもとに、予算を作成します。株式公開を狙う企業が公開準備で一番苦労する作業が、実はこの予算（損益予算、人員計画、投資計画、貸借対照表予算、 資金収支予算）の策定と運用です。
当事務所では、株式公開審査に耐えうる、予実対比管理体制を短期間に構築いたします。また、株式公開上、必要とされている 連結月次決算、連結予算の作成、連結予実分析管理も実行支援いたします。

月次決算体制の構築

株式公開審査では、年度決算に準じた基準で月次決算が早期に実施されることが求められます。
当事務所では、月次決算の精緻化・早期化を実行支援しています。

組織の整備および規程の整備・運用

組織の構造は、経営の根幹であり、有効な経営管理が可能で、かつ、会社の成長戦略に適合して いなければなりません。また、一方では、株主・投資家を重視したコーポレートガバナンスが実現されていなければ、株式公開審査は通りません。
当事務所では、経営の要請に合致し、かつ、株式公開審査にパスできる組織案を提案し、実現します。
また、株式公開を実現するためには、会社の特性を反映した規程を策定し、 実際に運用しなければなりません。
わたくしどもは、規程の策定と運用を実行支援します。 予算、経理、販売、生産といった業務規程から、多くの会社がつまづいている組織、職務分掌、職務権限、稟議に関する組織規程まで、公開審査をパスできるレベルにまで短期間で引き上げます。

内部監査の実施

内部監査体制が確立されていないと、株式公開はできません。内部監査は、未公開企業ではまず採用されていない仕組みなので、多くの会社が導入に戸惑います。株式公開審査においては、内部監査が実際に機能しているか、 厳しく問われるようになっています。
わたくしどもは、内部監査の一部を業務代行し、 会社の内部監査制度の確立に貢献します。

日本版ＳＯＸ法への対応

株式公開を目指す企業は、内部統制監査に対応しなければなりません。内部統制の構築に真剣に取り組まなければ株式公開は実現できません。わたくしども は、内部統制の構築・評価・運用を支援します。財務報告に関する重要なリスクに対して十分なキーコントロールが運用されているか否かが重要なポイントとなります。中堅企業では経営資源が限られているので、効率的に内部統制を構築する必要があります。大企業のものまねをしていたら、膨大な費用がかかり、毎年数千万円の費用がかかってしまいます。そんなに費用をかけてしまったら、逆に株式公開が遠のいてしまいます。
わたくしどもの事務所は、重要な内部統制上のリスクへの対応を優先して文書化作業を 実施することにより、効率的に内部統制の構築・評価・運用を行います。

開示書類の作成（株式公開企業は投資家に対して開示責任を負います）

株式公開のための、ディスクロージャー資料の作成支援

株式公開の実質審査においては、会社が十分なディスクロージャー能力を有しているかは、 重要な審査ポイントとなります。決算短信、商法計算書類、四半期報告書、有価証券報告書を タイムリーに開示できる体制を構築しなければなりません。
私どもの事務所は、この体制の構築を支援し、株式公開の実現をサポートします。株式公開に際して開示が義務付けられている有価証券届出書の作成支援も実施しています。

株式公開のための申請書類作成支援

株式公開のための申請書類は、とても複雑で作成に手間がかかります。また、申請書類は株式公開のときだけ提出を求められる書類です。ですから作成できる人材を社内で育てたり、採用したりしても公開後は使いみちがなくなってしまいます。作成作業の一部は、外部の専門家に任せたほうが時間的・費用的にはるかにお得です。
当事務所では、Ⅰの部については、豊富な他社事例研究をもとに、作成支援させていただいております。また、Ⅱの部については、製品・商品なので経理事務フローチャートから業界分析等々のセクションにいたるまで広範に、現場できっちりとヒアリングした上で作成支援します。

監査法人のご紹介および指摘事項のフォロー

株式公開を実現するためには、社会的に信頼のある監査法人と契約するべきです。
また、同じ監査法人であっても、先生によって柔軟性やフットワークは全く異なることも念頭においておく必要があります。
社会的に信頼ができる監査法人の中から、株式公開準備会社に理解があり、公開実績が豊富な公認会計士をご紹介いたします。
当事務所では、監査契約スタート後も監査法人のお墨付きがもらえるようにサポートいたします。
株式公開は、監査法人からの指摘事項をクリアーしなければ実現できません。監査法人の指摘事項は、業務フローをちょっと創意工夫するだけで 解消することが多いのですが、会社が監査法人の指摘を大げさに解釈し、過度な対応をとり、 業務手続が硬直化し、逆に、株式公開に支障をきたすことがよくあります。当事務所では、監査法人の指摘事項への対応の仕方を指導しています。監査法人の指摘事項を最小の工数とコストで改善し、株式公開の早期実現を目指します。

株式公開審査

株式公開審査に関する支援

当事務所では、主幹事証券会社、証券取引所からの審査質問に対する回答の作成支援を行っています。 また、過去の経験に基づきヒアリングを的確に想定し、回答の仕方をコーチングいたします。

株式公開実現