①日本政策金融公庫で相談
管轄の日本政策金融公庫へ行き、融資を受けたい旨を担当者へ伝えます。
相談の際、申し込み時に必要になる「借入申込書」や「事業計画書」など、必要書類について確認をします。
一般的に必要となる書類は以下のものがあります。
・ 借入申込書
・ 事業計画書
・ 見積書（資金使途が設備資金の場合）
・ 法人の場合は登記簿謄本
・ 納税証明書
・ 源泉徴収票
・ 通帳
・ 試算表（決算から６ヶ月以上経過している場合）
・ 不動産の登記簿謄本（担保が必要な場合） など
また、日本政策金融公庫のホームページでも申請書類の書式を入手することは可能です。
②融資の申込み
①の書類を用意し、日本政策金融公庫の窓口で提出します。
この後、提出した事業計画書などに基づいて融資担当者の面談になります。
③面談
書類審査の後、融資担当者との面談です。
面談は提出した事業計画書に基づいて行われます。書類の作成については税理士などの専門家へ依頼することも可能ですが、面談には専門家は同席することはできません。
そのため、計画書の内容をしっかりと把握し、融資担当者からの質問に対して受け答えすることができるように練習しておきましょう。
面談は事業実態の確認のため、本店所在地または事業所で行われることもあります。
④審査結果の通知
面談からおよそ1週間後に審査結果が通知あります。
融資の可否や申請金額からの減額などを通知されます。
この結果の通知からさらに１週間で融資実行となります。
