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事業計画書の書き方や節税に関する情報

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創業融資の実行手順 [ 2011.10.31 ]


日本政策金融公庫の場合も制度融資の場合も申し込みから実行までは、通常2~3ヶ月かかります。
日本政策金融公庫の場合は、窓口となり直接の融資を行っています。
これに対し、制度融資の場合は、金融機関が申込みの窓口となります。信用保証協会は「保証」を行うだけで、融資を直接行うことはありません。
創業融資はおりるまでに時間がかかります。
そのため、許認可の取得日、融資実行日、事業開始日などについて余裕をもった計画を立て、その計画に基づいて資金繰りの計画も立てます。
日本政策金融公庫の場合の融資実行までの流れは以下のようになります。
① 相談
最寄りの支店へ相談に行き、融資制度や今後の手続きや流れなどについて、疑問点や不明点などを担当者と相談します。
② 申し込み
借入申込書、創業計画書、設備投資をする場合にはその見積書を提出します。
創業計画書は特に
③ 面談
担当者から面談の日程について連絡があり、提出した創業計画書などについて面談が行われます。
面談は銀行で行われることがほとんどですが、会社で実施されたり、面談とは別に実地調査が行われることもあります。
④ 結果通知
約1週間で融資の可否について連絡があります。
⑤ 融資の実行
銀行口座へ払い込まれます。
制度融資の場合の融資実行までの流れは以下のようになります。
① 金融機関の決定
窓口となる金融機関を決めます。
積極的に創業融資に取り組んでいない金融機関もありますので注意が必要です。
② 相談
金融機関の担当者に制度融資について相談し、融資実行までを円滑に進めるために申し込みが可能かを確認をします。
③ 申し込み
制度融資の申込書などを金融機関へ提出します。申込書などは金融機関を経由して管轄の信用保証協会へ提出されます。
④ 面談
信用保証協会の担当者と面談をします。
信用保証協会の審査がとおれば、ほぼ融資は実行されますが、まれに金融機関の審査で落とされることもあります。
⑤ 結果の連絡
金融機関から融資実行の可否、融資金額についての連絡があります。
⑥ 融資の実行
銀行口座へ払い込まれます。


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