５，０００社以上の会社の経営指導を行い、どの会社でも、大きな成果を挙げました。

つぶれる寸前の会社もたくさん、立て直したそうです。

社長をしかりつけるので有名な方だったようです。

一倉氏は、財務に関してもとても鋭い指摘をされてました。

その言葉の一つをご紹介します。

『会社の中のすべての数字は、必ず傾向で見よ。』

とても鋭い指摘です。

財務諸表を見ても、数字は絶対的には判断できません。

わかりやすい例をあげます。

たとえば、飲食店があるとしましょう。回転寿司だとします。

月商が１０００万円とします。

在庫が３００万円としましょう。

実は、この在庫が大きいか、小さいかは、判断できないのです。

もちろん業界平均と比べて大きいか、小さいかはわかります。

しかし、その会社には特殊性があるかもしれません。

市価が安いときに、大量に仕入れて冷凍できる巨大な冷凍庫があるので、大量に在庫をため込んでいるのかもしれません。そうであるとすれば、これはその会社の経営戦略なので、在庫が大きすぎるとは一概には言えません。

数字とは絶対的な判断ができないのです。

しかし、これが傾向となると違います。

大きい、小さいの判断ができるのです。

かりに月商が、１０％上昇して、１，１００万円になったとしましょう。

このとき在庫が３６０万円に増加したら、どうでしょうか。

在庫の増加率は、倍の２０％となります。

これは、明らかに在庫管理が失敗しています。

これは一例ですが、在庫に限らず、数値は、時系列で傾向を見るべきなのです。

それによって初めて会社の問題点や課題が浮かび上がってくるのです。

日本政策金融公庫より創業融資を受ける際、自己資金の証明をする書類として通帳のコピーを提出しなければいけないと思います。自己資金のうち、既に契約した事務所などの保証金や、設備投資にかかる費用として既に支払った費用は、自己資金として認められるのでしょうか？
また、自己資金として認められる場合は、領収書や契約書、見積もり書などで証明することになるのでしょうか？

『自己資金を設備投資などに使用したため、運転資金が必要になり…』というようなケースでは、事務所の保証金や設備投資として支払った費用は自己資金として認められます。

その際には領収書や契約書などの原本を支払ったことを証明する資料として用意すると良いでしょう。

自己資金には親からの贈与を受けたお金も認められます。この場合には、贈与契約書を作成しなければなりません。贈与の金額によっては贈与税が発生する可能性があるため注意をする必要があります。

贈与で認められるのは親からの贈与のみで、兄弟などからの贈与は認められません。

また、借りたお金で返済する義務のあるものについても自己資金とは認められません。

自己資金と認められるためには、開業のために以前からコツコツ貯めたお金であることが望ましく、融資担当者にも好まれます。通帳でのお金の流れなどを確認して自己資金に該当するかの判断をしますが、確認のために現在の通帳の他、過去の通帳についても提出を求められることがあります。

その創業計画書には何を書けばよいのでしょうか。

①     創業の動機・事業の経験等

今回、創業をするに至った目的・動機を記入します。

事業にあたっての熱意をアピールしましょう。

事業経験について
融資担当者は事業経験をとても重視します。

今回始める事業について３年以上の事業経験があることが望ましいです。もし、事業経験が３年に満たない場合、または経験がない場合であっても、今まで経験した事業から関連付けて記入しましょう。

②     取扱商品・サービス

提供する商品、サービス、それらのセールスポイントを記入します。

それらがターゲットとする層のニーズと合致している点、同業他社との差別化なども含めて記入することができると尚よいです。

③     取引先・取引条件

販売先・仕入先・外注先で決定している取引先があれば記入します。

契約書、請求書などがあれば提出を求められることがあるので用意しておきましょう。

④     必要な資金と調達の方法

創業に当たり、設備資金として○○万円、運転資金として○○万円必要であり、その資金をどう調達するかをまとめます。「必要となる資金」と「調達の方法」が同額になるようにしなければなりません。

設備資金については見積書通りに、運転資金は通常２～３ヵ月分を目安に計算します。

⑤     創業計画書　創業後の見通し

「創業当初」と「軌道に乗った後の」の収支予測をたてます。

売上高については、業種の特殊性なども考慮し、予測を立てます。
人件費は従業員の人数について記載します。

これらについての計算根拠も記載する必要があります。

　たとえば、売上維持に追われて薄利多売に陥り、在庫も膨らみ、資金難に陥っている会社を想定しよう。価格競争に追い込まれ、粗利が低くなり、会社の財務が追い込まれてしまうのはよくある倒産劇である。

時系列分析では早い段階で問題点を明瞭に把握できる。薄利多売によって何とか売上額だけは維持したのだが，売上総利益が低下し，商品を絞り込めずに多品種の低価格面品にも手を出したために在庫投資も膨らんでしまう現象が時系列分析では手に取るように把握できる。粗利率の低下と、在庫の増加、借入の増加としてすぐに認識できるのだ。

人件費の分析も時系列でみると、すべてが明らかとなる。たとえば、年功的な賃金制度をとっている等の理由で，時の経過に応じて人件費が増加し，収益の悪化に拍車をかけている会社を想定してみよう。人件費が足をひっぱっている状況は、時系列でみれば明瞭に把握できる。こういった会社では、売上の増加率よりも、人件費の増加率の方がはるかに高いだろう。

　時系列分析は、問題点をより鮮明にしてくれるし、その問題が会社の収益にどれだけの負担をもたらしているかを教えてくれる。

管轄の日本政策金融公庫へ行き、融資を受けたい旨を担当者へ伝えます。

相談の際、申し込み時に必要になる「借入申込書」や「事業計画書」など、必要書類について確認をします。

一般的に必要となる書類は以下のものがあります。

・     借入申込書

・     事業計画書

・     見積書（資金使途が設備資金の場合）

・     法人の場合は登記簿謄本

・     納税証明書

・     源泉徴収票

・     通帳

・     試算表（決算から６ヶ月以上経過している場合）

・     不動産の登記簿謄本（担保が必要な場合）　など

また、日本政策金融公庫のホームページでも申請書類の書式を入手することは可能です。

②融資の申込み

①の書類を用意し、日本政策金融公庫の窓口で提出します。

この後、提出した事業計画書などに基づいて融資担当者の面談になります。

③面談

書類審査の後、融資担当者との面談です。

面談は提出した事業計画書に基づいて行われます。書類の作成については税理士などの専門家へ依頼することも可能ですが、面談には専門家は同席することはできません。

そのため、計画書の内容をしっかりと把握し、融資担当者からの質問に対して受け答えすることができるように練習しておきましょう。

面談は事業実態の確認のため、本店所在地または事業所で行われることもあります。

④審査結果の通知

面談からおよそ1週間後に審査結果が通知あります。

融資の可否や申請金額からの減額などを通知されます。

この結果の通知からさらに１週間で融資実行となります。

しかし，この手法は、会社の財務の特性を教えてくれるが，決定的な問題点を示してくれないことが多い。なぜなら，すべての会社はユニークであるために財務分析の結果がどのように計算されても、会社の財務の特性が漠然とわかるだけで，どうしたらいいかまではわからないことが多いのだ。

営業利益ベースで赤字となっていなければ、会社の業績がよくないことは自明である。また，総資本利益率が悪ければ資本効率がよくないこともわかる。当座比率が高ければ，倒産するということはなさそうだ。

　これくらいのことはなんとか読み取れるが，財務分析の数値の羅列を見るだけでは，会社のどこがダメなのか，さらに焦点を絞ることは難しい。

　では，どのようにして会社の財務体質を分析すればよいのだろうか。

　会社の財務諸表を，時系列で分析するのである。時系列で会社の財政状態，経営成績を分析することによって，会社の実態を鋭く分析することが可能となる。

たとえば、黒字であった時期から，赤字に転落した時期を分析することによって，どこに問題点をあるのかを検討することができる。創業問もない会社を除いて，いかなる会社も黒字であった時期があるはずである。さもなければとうに倒産している。そのよかった時期と，現在の悪化した状況を比較して，問題の所在を把握することができる。

業績が傾いている以上は，財務的には会社のどこを緊急に修正しなければならないかを把握することは急務である。どこに障害があり，その問題がどれだけシリアスなものかを緊急に把握しなければならない。しかし，損益計算書や貸借対照表を漫然と眺めていても会社の財政状況がよくないことはわかるが，なにが特に悪くなっているのかはっきりしないことが多い。それは，比較する対象がないからである。

時系列分析とは、財務諸表を過去数年間にわたって比較検討することによって、会社の問題点を把握する手法である。

直近の単年度の財務諸表だけを分析することによって何らかの対策を講じるには，限界がある。比較する財務諸表がないからだ。類似した会社の財務諸表と比較して得られる教訓も少ない。なぜならば，すべての会社はユニークであり，理想的な比較対象会社はなかなかないからである。原価率が高いとか，人件費がかかりすぎだとかという漠然としたイメージは沸くかもしれないが，決定的な結論に至ることはない。

もし自己資金が全くない、ゼロの状態で融資を申込むとしたら、有望な事業計画があるか、担保または連帯保証人が用意できるようでなければ正直厳しいと言わざるを得ません。

それではなぜ自己資金が重視されるのでしょうか？

日本政策金融公庫の担当者は、自己資金の金額をみることを通じて、「開業への熱意・真剣さ、事業に対する計画性」といったところをみています。

例えば、同額の給料をもらっている２人がいるとします。

毎月給料から５万円ずつの貯金を５年間していて不足分を貸してもらおうと考えている人と、貯金は一切せずに事業に必要な資金を貸してもらおうとしている人。

どちらの人の方が融資のおりる確立が高いかは明らかではないでしょうか。

「毎月給料から５万円ずつ貯金をしていた」

自己資金としてコツコツ貯めていたことをアピールすることにより「開業への熱意・真剣さ、事業に対する計画性」が担当者に伝わります。

日本政策金融公庫のＨＰには、自己資金の要件として以下のように記載されています。

『事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方　（注）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。』

日本政策金融公庫の新創業融資制度にも信用保証協会付きの制度融資にも一定の自己資金の要件があります。現時点で自己資金がゼロだという方は、自己資金を貯めることから始めることをおすすめします。

　営業活動による資金繰りは，主として営業（売上，仕入，在庫管理，債権管理，支払管理）に関わる収入と支出を示し，投資活動による資金繰りは，固定資産や投資有価証券の収入と売却等による資金の収支を示し，財務活動による資金繰りは，借入れや増資による収入や借入返済による支出を示している。

　さらに資金繰り表の様式には，直接法と間接法の２つの方式がある。

直接法とは，実際の取引に伴う現金の収支をそのまま示している。一方，間接法は，損益計算書で示された利益を出発点として，利益と営業活動による資金繰りとの差異を，減価償却費や，在庫・売掛金の増減で説明している。

　直接法のほうが，企業の取引実態をストレートに表しているのでわかりやすいかのような印象を与えることがあるが，実務では間接法が一般的である。直接法は損益計算書との関連がないからだ。会社には，製品別粗別表のように損益計算書をさらに詳細に分析できる資料は豊富にあるが，営業収入や商品仕入支出等の会計帳簿と直接的に結びつかない現金ベースの取引数値を説明する資料はあまりない。したがって，直接法による資金繰り表をいくら眺めても，経営の軌道修正のためのアクションにつながるような検討分析ができないのだ。

　たとえば，間接法の表を見ると，在庫や売掛金の残高が増加してしまって，資金繰りを悪化させている。製品別の在庫明細や相手先別の売掛金の残高明細を分析すれば，なぜ残高が増加したのかを分析し対策を講じることができる。

しかし，商品仕入支出の金額に直接的に結びつく分析資料はおそらく会社にはないだろうから，改善アクションには結びつかない。